配偶者貸付制度とは?


配偶者貸付制度とは?

2010年の改正賃金業法の完全施行とともに導入された総量規制。これは個人に過度の貸付をしないように、個人の債務の合計が年収の3分の1を超えてはいけないという貸付に関する規制です。 つまり収入があることが借入の条件となるため、収入のない専業主婦や無職の人などはお金を借りることができなくなってしまいました。
しかし、専業主婦でも即日融資可能!という広告やCMを目にしますよね。実は、この総量規制にも例外があり、それが「配偶者貸付」制度なのです。
その定義や条件、実施業者などをしっかり理解しておきましょう。

書類不要でどこでも借入できる?

配偶者貸付を利用すると、夫婦の年収合計の3分の1までは借入が可能となります。
専業主婦で収入が全くなかったとしても、夫の年収が600万円あった場合は専業主婦でも200万円まで借入が可能です。
ただし、この制度を利用するためには、以下の書類の提出が求められます。
・配偶者の同意書(信用情報を提供することや、お金を借りる契約をすることへの同意)
・婚姻関係を証明する書類(戸籍抄本・住民票など)
・配偶者の収入証明書(50万円を超える借入の場合)

こうしてみると、配偶者の同意なしに借りるのは難しそうですね。配偶者に知られることが前提であれば、夫名義で借入をした方が手続きもスムーズだと思います。

また、配偶者貸付の借入ができない会社も多いことを覚えておきましょう。
消費者金融では、夫婦共に安定した収入源がないと借入できない場合がほとんど。提出書類が多いということは貸付側も確認の手間とコストがかかるため、配偶者貸付自体を縮小・中止している業者が増えているのです。
そのほか、キャッシングサービスや信販会社も対応していないところが多いです。
一方、銀行の場合は総量規制が適用されないので、銀行のカードローンでは実施しています。

実際借入できる会社はどこ?利用しているはどんな人?

先述したように、配偶者貸付に対応しているのは銀行がほとんどです。
そのうち、契約者自身に収入がなくても借入可能な会社は次の銀行があります。
・みずほ銀行カードローン
・三菱東京UFJ銀行カードローン
・楽天銀行スーパーローン
上限は30万円までの場合が多いですが、楽天銀行は50万円までとなっています。

配偶者貸付制度は一見、専業主婦のために設けられた抜け道のように感じられますが、実際利用するのはパートやアルバイトなどで自分の収入を得ている主婦の方が多い傾向にあります。
消費者金融や信販会社は契約者本人に安定した収入がないと借入不可能な業者が多いのもネックですね。

全体的に見て、配偶者貸付のメリットはそれほど大きくないでしょう。夫に内緒で借入を希望したいという専業主婦の方は、銀行のカードローンを利用するのが現実的でしょう。
実際に借入できる会社の説明をしているので確認してみてくださいね。

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